サントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルは2026年から、賞与制度の業績評価指標に「サステナビリティ項目」を導入します。対象は全社員で、同様の取り組みは国内飲料業界で初めてだとしています（同社発表、PwCコンサルティング合同会社が2025年末までの公開情報を基に調査）。狙いは、社員一人ひとりのサステナビリティ意識を高め、サステナビリティ経営を加速させることです。あわせて人事評価制度も見直し、部署や個人ごとに「サントリーグループ サステナビリティビジョン」や「環境目標2030」に基づく目標を設定し、達成度合いを評価する仕組みを新たに取り入れます。同社は2019年にグループのサステナビリティビジョンを策定し、「水」「容器・包装」「気候変動」の3テーマで環境目標2030を掲げてきました。賞与や評価に指標を組み込むことで、取り組みを現場レベルに落とし込む考えです。発表資料では、サントリーホールディングス常務執行役員でサステナビリティ経営推進本部長の浅木純氏が、指標導入は意識向上と環境目標達成への関与を促し、事業の強靭性や競争力強化にもつながると説明しています。今後は水資源の持続可能性、グリーン水素などを活用したGHG（温室効果ガス）排出量削減、循環経済、生物多様性の保全・再生などの領域で取り組みを進め、制度変更の効果が各目標の進捗として現れるかが焦点になります。